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商号

会社の商号を決める

まずは、会社の名前「商号」を決めます。

「商号とは「商人がその営業活動において自己を表示する名称」のことであり、つまりは「会社の名前」です。
すべての会社はこの商号をもつことになります。

商号を決める際には以下のルールが適用されます。

  1. 同一の所在地における同一の商号の禁止
  2. 会社法が施行されて、旧商法にあった類似商号規制は撤廃されましたが、どんな商号でも構わないというわけではありません。
    「同じ住所で同じ商号」は認められません。
    ほとんどありえない話ではありますが、企業・事務所等が数多く入っている雑居ビルの一室を会社の所在地にした場合、以前入居していた会社が同じ名前で、その会社が定款の住所変更を怠っていたために、設立しようとしている会社の商号が認められないということもありえます。
    念のために事前に商号の調査をしておきましょう。
    また、一般的に名前が知られている企業(ソニーやシャープなど)や、地域的に有名な企業の名前を商号にすることは避けましょう。
    後々、不正競争防止法で訴えられる可能性があります。

  3. 使用できる文字の種類
  4. 商号で使用できる文字は決まっています。
    漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット(大文字でも小文字でも可)・アラビア数字(いわゆる算用数字)・一定の記号(「&」、「‘」、「,」、「-」、「.」、「・」)が使用できます。
    なお、「空白(スペース)」はアルファベットの商号の場合のみ使用できます。

  5. 会社の形態をつける
  6. 「株式会社」という言葉を、商号の最初か最後につけなければなりません。
    例えば、単に「○○○」という商号は認められず、「株式会社○○○」または「○○○株式会社」とする必要があります。

  7. その他のルール
  8. その他のルールとしては以下のようなものがあります。

    • 会社の一部を表す表現は使用できない(「支社」「支店」は×)。
    • 銀行業や信託業を行わない場合、「銀行」「信託」等は使用不可。
    • 公序良俗に反する言葉は使用できない。