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公告の方法

公告とは

「公告」とは、ある事柄を一般に広く知らしめることをいい、株式会社においては、決算後の公告などが義務付けられています。

この公告の方法を決めておかなければならないのですが、公告の方法としては3つあります。

①官報に掲載してする方法、②電子広告による方法、③日刊新聞紙に掲載してする方法です。

公告の方法は定款に記載しなくてもいいのですが、記載しない場合は①の官報に掲載するという方法をとるものとみなされます。

それでは、①~③のどれを選べばよいのでしょうか。
ここでは、決算公告に焦点を当てて紹介します。

①官報に掲載してする方法

「官報」という国が発行する機関紙に掲載する方法です。
この方法では、掲載する内容が貸借対照表の要旨でも大丈夫ですし、1年に1度掲載すればいいということになっています。
費用としては、約5万~9万円くらいかかります。
この方法が、現在では一番ポピュラーの方法です。

②電子広告による方法

これはホームページなどを利用する方法です。
掲載する内容が貸借対照表の全文でなければならないという点と、5年間継続して掲載する必要がある点で、①とは異なります。
自社サイトを持っていれば、決算公告に関してはコストがかからないというのが利点です。
注意点としては、掲載ページのアドレスは定款に記載する必要はないのですが、登記をする必要があります。
この方法を選ぶ場合にはこの点に注意が必要です。

③日刊新聞紙に掲載する方法

掲載する内容が貸借対照表の要旨でも大丈夫という点と、1年に1度掲載すればいいという点は①と同じです。
しかし、費用が非常に高額ですので、これから設立する会社には選択しづらい方法です。

以上のことを踏まえて、公告の方法を決定してください。